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三機とシスコ、BA/ITネットワークを統合するビル管理ソリューション発表

三機とシスコ、BA/ITネットワークを統合するビル管理ソリューション発表


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シスコ、SMB向けストレージファミリ「Cisco Smart Storage」を発表

シスコ、SMB向けストレージファミリ「Cisco Smart Storage」を発表

cnet Japan

Cisco Systemsは米国時間6月9日、中堅中小企業(SMB)向けの
ストレージポートフォリオを発表した。

 「Cisco Smart Storage」と呼ばれるこのストレージファミリは、
ビジネスアプリケーションがバンドルされたデスクトップ型
ネットワークストレージ製品で構成されている。
このストレージラインアップは、従業員が100人以下の
小規模企業をターゲットにしている。

 Ciscoが声明の中で述べたところによると、この製品ファミリ
(「Cisco Small Business NSS 300 Series Smart Storage」という、
あまり語呂が良くない名前が付けられている)は2ベイ、4ベイ、6ベイ
のデスクトップ型ネットワークストレージユニットで構成されている
という。

 主な特徴は次のとおり。

・2テラバイトのドライブを使用して最大12テラバイトの容量に対応。
・Cisco Smart Storageはウェブサーバや「WordPress」、
ユーザー認証およびネットワーク管理などのソフトウェアを内蔵。
・オンディスクのデータ暗号化。
・ブラウザから利用可能な設定画面。
・仮想化環境での拡張が可能。
・電源のオンとオフのスケジュールを設定可能。

 Ciscoによると、Small Business NSS 300 Series Smart Storageの
ユニットの価格はモデルによって913ドル〜5625ドルになるという。
3年間のテクニカルサポートは149ドルで購入することができる。


この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日
インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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ビデオ・コラボレーションを主体にしたビジネスタブレット「Cisco Cius」

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シスコ、「Cisco UCS」の新たな製品ポートフォリオや特徴を紹介

シスコ、「Cisco UCS」の新たな製品ポートフォリオや特徴を紹介


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パテントトロールの最新の手は「特許期限切れ」狙い

パテントトロールの最新の手は「特許期限切れ」狙い

Slashdot

特許権の乱用によって企業からライセンス料や賠償金などを狙う
「パテントトロール」
(参考: IT 用語辞典バイナリ「パテントトロール」の項) が
最近目をつけているのが「期限切れの特許」だそうだ
(Wall Street Journal の記事、本家 /. 記事より) 。

この新たな手法は、期限切れの特許番号を掲載した製品を販売して
いる企業を狙うものとのこと。米国では期限切れの特許番号を掲載
した製品の販売は「競争を制限する」として違法とされている。

去年までは特許違反 1 件につき最大 500 ドルの罰金だったが、
去年の 12 月に「違反の件数につき 500 ドル」という判決が
下されたため様相が変わってきた。例えばマスカラの容器に
期限切れの特許が掲載されていた場合、販売されたマスカラの
本数分の違反とみなされるようになったということである。

パテントトロール達は「期限切れ特許の掲載された商品」をいま
血眼になって探しているといい、既にプロクター・アンド・
ギャンブルやバイエル薬品、シスコシステムズ、ファイザーなど
複数の企業が訴えられているとのことだ。

Slashdot
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シスコ、スマートグリッド新興企業のGridNetに出資

シスコ、スマートグリッド新興企業のGridNetに出資

CNET Japan

スマートグリッドのインフラストラクチャと管理に対する
関心を持ち続けるCisco Systemsが、GridNetに株式投資を
行った。スマートグリッド分野の新興企業であるGridNetが
米国時間3月25日、発表した。

 CiscoがGridNetに出資した合計金額は公表されなかったが、
著名な出資者という点に関して言えば、GridNetは自慢の種が
また1つ増えたことになる。Cisco以外にも、GE Energy Financial
ServicesやIntel Capital、そのほかのベンチャーキャピタル
企業数社などがGridNetに出資している。

 サンフランシスコとシドニーにオフィスを構えるGridNetは、
幅広いスマートグリッド製品群を提供しており、それには2種類の
ソフトウェアプラットフォームが含まれる。
1つは、住宅内での使用を想定したスマートメーター
統合システムだ。もう1つは、電力供給の自動統合および
分配機能や電力需要管理ツールを電力会社やサプライヤーに
提供するリアルタイムなプラットフォームである。
GridNetによると、このインフラストラクチャは
「規制当局および政府が策定したスマートグリッドの
相互運用性およびサイバーセキュリティに関する標準」を
満たすように構築されているという。

 これは興味深い主張だ。なぜなら、スマートグリッドの
技術標準は迅速な確立が求められているにもかかわらず、
未だに策定の初期段階にあるからだ。しかし、Ciscoが出資者に
加わったことで、GridNetが実際に標準のトレンドを決定する
企業になる可能性は高まったかもしれない。

 Ciscoは2010年第1四半期の決算報告の中で、「Smart Grid
Technical Advisory Board(スマートグリッド技術諮問委員会)」
を結成したこと、さらに、スマートグリッドへのIPをベースと
した通信規格の導入促進を狙いとしてロビー活動を行う
Smart Grid Ecosystemと呼ばれる業界団体を設立したことを
発表した。この業界団体は、OracleやSiemensといったほかの
大手企業もメンバーに名を連ねている。
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シスコ、光ネットワーク技術のCoreOpticsを買収へ

シスコ、光ネットワーク技術のCoreOpticsを買収へ

CNET Japan

 Cisco Systemsは米国時間5月20日、株式非公開企業CoreOpticsを
買収することで合意したと発表した。
CoreOpticsは、クラウドコンピューティングの普及によって生じると
予想されるIPトラフィックの急増に通信事業者が対応しやすくすること
を目的とした、光ネットワーク技術のメーカーだ。

 CoreOpticsのデジタル信号処理技術は、伝送効率を高めることに
より、サービスプロバイダがコストを低く抑えつつIPネットワークを
拡大できるようにすることを目的としていると、Ciscoは20日に発表
した声明で述べている。

 リサーチによると2008年から2013年にIPトラフィックは5倍に
増加し、年平均成長率は40%になる、とCiscoは説明している。
トラフィック増の主要な原因は、クラウドコンピューティング、
動画、携帯アプリケーションの増加だ。

 CoreOpticsの手がける技術は、デジタルアプリケーションに
合わせた集積回路と変調フォーマットの設計、光ネットワークの
システム、アプリケーション、およびアーキテクチャだ。

 CoreOpticsの変調およびデジタル信号処理技術により、通信事業者は
既存の光ファイバインフラストラクチャを使って大量のデータを
さらに効率よく伝送できるようになる、とCiscoは述べた。

 「われわれは、ルーティング、スイッチング、光伝送システムに
おける業界屈指の製品を取りそろえ、提供していくことに力を注ぐ。
顧客のサービスプロバイダはこれを利用することによって、限られた
資本と運営のための予算を管理しつつネットワークトラフィックの
目を見張るような増大に対処するという、常に変わることなく
存在するビジネス上の課題にうまく対応できるようになる」と、
Ciscoのサービスプロバイダアクセスおよび伝送技術グループで
ゼネラルマネージャーを務めるSurya Panditi氏は、声明の中で
述べている。

 CoreOpticsはカリフォルニア州サンノゼに拠点を置いているが、
大半の従業員はドイツのニュルンベルクとゲーリンゲンで勤務して
いる。Ciscoはヨーロッパでの光ネットワーク事業をイタリアの
モンツァで展開しており、今回の買収ではこの事業を拡張する
予定だという。

 CoreOpticsの従業員はCiscoのサービスプロバイダ技術グループに
加わり、モンツァのエンジニアリングチームのほか、インドの
バンガロール、米国テキサス州のリチャードソンで働くことになる、
とCiscoは述べた。

CNET Japan
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シスコ、環境問題に取り組むIT企業のランキングで首位--グリーンピース発表

シスコ、環境問題に取り組むIT企業のランキングで首位--グリーンピース発表

CNET Japan

 環境保護団体Greenpeaceは米国時間12月7日、環境問題に取り組む
IT企業のランキング「Cool IT Leaderboard」を発表した。
首位は100ポイント中70ポイントを獲得したCiscoで、
2位はEricsson(57ポイント)、3位は富士通(52ポイント)だった。

 Ciscoは、ITによる気候問題ソリューションを、ビジネス戦略のより
中心的な部分に据えたとして評価された。同社は前回の4月のランキング
でも首位を獲得している。富士通は、温室効果ガス削減の取り組みに
ついて日本政府に提言を行い、強いリーダーシップを発揮したことが高く
評価されたが、Greenpeaceは「日本の他のIT企業は沈黙を守っている」と述べた。

 47ポイントで4位となったGoogleは、カリフォルニア州で排出削減を
義務づける法律を一時停止する提案に、公に反対したことが評価された。
ランキングのふるわなかった企業にはSAP(21ポイント)、
パナソニック(21ポイント)、Oracle(12ポイント)がある。

 Greenpeaceは、この評価はソリューション、環境への影響、
政治的な提言活動という3つのカテゴリで行ったとしている。

CNET Japan
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シスコ、新セキュリティ構想を支える技術をデモ

シスコ、新セキュリティ構想を支える技術をデモ

@IT


シスコシステムズは4月15日、新しいセキュリティアーキテクチャ
「セキュア ボーダレス ネットワーク」に関する説明会を開催した。
インターネットと企業ネットワークとを分かつ境界線があいまいに
なってきたという環境の変化を踏まえ、いつでも、どこでも、必要な
セキュリティをシームレスに提供するためのアプローチだという。

 セキュア ボーダレス ネットワークは、3月に開催されたRSA
Conferenceで発表されたアーキテクチャだ。エンドポイント端末の
多様化やクラウドコンピューティング、SaaSの普及によって、従来型の
セキュリティ対策には「自ずと限界が生じている」
(同社プロダクトマネージメント シニアマネージャ 大木聡氏)。

 これに対し新アーキテクチャでは、端末にインストールする
VPNソフトウェアとゲートウェイに位置するセキュリティアプライ
アンス、企業ネットワーク内のLANスイッチが連携することによって、
ユーザーがどこにいても、常に、企業内にいるときと同じセキュリティ
ポリシーを適用できる環境を実現するという。今回の説明会では、
この構想の中で重要な役割を果たす「Secure Mobility」と
「Cisco TrustSec」の詳細を解説した。

Secure Mobilityは、同社のVPNクライアントソフトウェア
「Cisco AnyConnect VPN」によって、VPNを介した接続を確立。
同時に、企業ネットワーク内にいるときと同じセキュリティポリシーを
適用できるようにする。このとき、VPN認証と同社のゲートウェイ
セキュリティ製品「Cisco Web Security Appliance」などを連動させれば、
不正なサイトへのアクセスをブロックしつつ、必要に応じて外部の
SaaSへのログインをリダイレクトし、シングルサインオンを実現する
ことも可能だ。

 Cisco TrustSecは、IPアドレスやVLANに基づくアクセス制御では
なく、802.1xをはじめとするユーザー認証に基づいてコントロールを
行う技術だ。ネットワークを流れるイーサネットフレームに直接、
SGT(セキュリティグループタグ)という情報を付与し、SGACL
(セキュリティ グループ アクセスコントロールリスト)に基づいて
コントロールを行う。この結果、たとえ同一のIPアドレスからの
アクセスでも、ユーザーが異なれば許可するリソースを変えることが
できる。また運用管理者にとっては、管理単位をグループに集約できる
ため、組織変更などのたびに増加する一方だったVLANの管理から解放
され、LANスイッチのテーブルあふれを心配する必要もなくなるという。

 さらに、802.1aeに基づいて、PCとスイッチの間の通信を
イーサネットレベルで暗号化する「MACsec」機能も提供する。

 現在、この機能をサポートするスイッチは「Nexus 7000シリーズ」
および「Catalyst 3560-X/3750-Xシリーズ」のみだが、大木氏による
と、今後ほかのネットワークコア向けスイッチでも対応を拡大していく
計画だ。また、今回の発表はセキュア ボーダレス ネットワークの
第一歩に過ぎず、仮想環境も含めた形でアーキテクチャを拡充していく
方針という。
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日本では一般社員とIT部門のITポリシーの意識に大きなギャップ

日本では一般社員とIT部門のITポリシーの意識に大きなギャップ

Slashdot

Computerworld.jpにて、Cisco Systemsが米国、メキシコ、ブラジル、
英国、フランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ロシア、インド、中国、
日本、オーストラリアの13カ国で、約2,600人(エンドユーザー1,303人、
CIOなどのIT意思決定者1,309人)を対象に企業のITポリシーとそれに
対する企業従業員の意識を調査した結果についての記事が掲載されている。
調査の詳細結果については、Cisco Connected World Reportのページにある。

これによれば、企業が支給するデバイスの利用について大半の世界各国の
企業(82%)がITポリシーを定めていると答えた一方で、各国従業員の23%が
自社にはITポリシーは「存在しない」、さらに24%はITポリシーが
「存在するかどうかを知らない」と回答しており、従業員と企業の意識の差が
生じている。さらに、日本についてなのであるが、何と98%の企業が
ITポリシーを定めているという回答であるにも関わらず、従業員の37%が
「ポリシーが存在しない」、34%が「分からない」と回答しており、意識の
差が調査各国の中では最大となっている。

IT部門と一般社員の意識の差が実に大きいことが分かるが、さらにIT部門は
社員から高く評価されているかという質問に対しては、世界全体では従業員の
76%が「高く評価されている」と回答しているのだが、日本では
「高く評価されている」が48%であり、13カ国中最低となっている。

これはそもそも日本では、IT部門が一般社員から存在を意識されていないこと
を表しているのかもしれない。

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